2015-08-25 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
旧社会保険庁時代の業務目的外閲覧事案を踏まえまして、個人情報保護の徹底は旧社会保険庁改革の重要な柱と位置付けられておりました。日本年金機構法におきまして、特に年金個人情報の保護に関する規定を置きまして、その利用及び提供の制限について法定化をいたしております。そして目的外の利用を禁止しているところでございます。
旧社会保険庁時代の業務目的外閲覧事案を踏まえまして、個人情報保護の徹底は旧社会保険庁改革の重要な柱と位置付けられておりました。日本年金機構法におきまして、特に年金個人情報の保護に関する規定を置きまして、その利用及び提供の制限について法定化をいたしております。そして目的外の利用を禁止しているところでございます。
○小池晃君 私もおっしゃるとおりではないかなと思いますし、野村修也さんというのは、社会保険庁改革、今の年金機構をつくるときの議論からずっと関わってきた方なんですよ。やっぱり、そういう意味では、こういう方が本当にふさわしいんだろうかと、私は大変疑問に思います。
社会保険庁改革ということで日本年金機構ができた、この改革があったにもかかわらず、このようなことになったということは、大変残念なことでございます。 その後、その事実関係について調査を行ったところでございまして、現時点で把握できました事実関係は、おおむね以下のとおりでございます。若干長くなりますが、お許しをいただければというふうに思います。
もう一つは、あなたが第一次安倍政権の官房長官として社会保険庁改革を手掛けた人です。今の年金機構の実態、あの改革は正しかったと今でも言いますか。こんな事態になっているこのことを見て、あなたはあの社会保険庁改革、正しかったと今でも思っていますか。
ＧＰＩＦ、いわゆる昔の年金福祉事業団、これは、自民党も、社会保険庁改革を進めながら、かなりこの期間、組織はスリム化をし、改革を進めてきたわけでありまして、今現在のいわゆる年金積立金の管理運用独立行政法人、国民の年金積立金を運用あるいは管理をする機関であるわけでございますが、六月末で百二十七兆円という運用資産額。これは世界でもトップクラスの資産でもあるわけであります。
あれはたしか社会保険庁改革のときでございましたけれども、本当に大変御無礼があったかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 今の感想につきましては、私からあえて申し上げることはできませんが、とにかく、冒頭に先生から御発言がありましたように、厚生労働大臣を拝命いたしましたので、しっかりと厚生労働行政に取り組んでまいりたい、このように思っております。
そういう中で、それであれば改めて、旧社会保険庁改革の中で社保病院や厚生年金病院が、言わば当時の与党でありました自民党や公明党の方針に従って平成二十年の十月にＲＦＯに全病院が出資をされ、そして、平成二十一年の三月に舛添大臣名で先ほど申し上げましたような譲渡方針が一応出されたんでありますけれども、その後、全部詰めていないわけであります。
そこで、二十二年度当初予算について、社会保険庁改革で非公務員化された部分を除いて、二十一年度と比較しての総人件費の削減額を財務大臣に伺います。あわせて、二十三年度概算要求において、総人件費の今年度と比較しての増減がどうなっているのか、財務大臣に伺います。 総人件費は今回の改正案でも五百億円程度の削減にとどまる見込みであり、これで二十三年度予算が事実上決まっていきます。
これから社会保険庁改革による日本年金機構への定員の移行減の部分を除くと、六百五十億円の減であります。 また、平成二十三年度概算要求における国家公務員人件費は五兆二千百九十六億円であり、二十二年度当初予算と比較して四百一億円の増となっております。（拍手） —————————————
ですから、もともと、このＲＦＯというのは、年金の部分もあるし、社会保険庁改革もあったし、それから社保病院については、やはり行政改革、地域医療というのは民間病院がしっかり担っているんだということから、我々は、こういったものについては行革の観点からできるだけ整理合理化しようということをやってきました。
もう一つおっしゃいました社会保険庁改革に伴うものは、これは二十二年度において減員になるのではなくて、二十一年度において減員になっておりましたので、ここはもうそういう意味で手当てが済んでおります。
それで、ちょうどこのころ、社会保険庁改革、村瀬さんが長官として民間からお見えになりましていろいろな方策がここで導入された。
○山本博司君 さらに、社会保険庁改革の中で、悪質滞納者に対しましては国税庁に強制徴収を委託するということが可能になったわけでございます。これまでの国税徴収のノウハウが生かされることで納付率の向上が期待できるわけでございますけれども、この国税庁による強制徴収は具体的にどのように行われるのか、説明をいただきたいと思います。
次に、社会保険庁改革について。 まず、社会保険庁は、やみ専従の問題や年金記録の不正処理など、今までも数多くの不祥事がありました。でも、来年一月には、新しい組織である日本年金機構が発足してしまうんです。
一方で、社会保険庁改革というのを進めてまいりまして、実は昨年の十月に、政府管掌健康保険が全国健康保険協会という新しい組織で運営することになりまして、社会保険庁が社会保険病院を引き続き保有することができなくなる、こういうことになりました。また、御指摘ございましたように、社会保険庁、二十二年の一月からは日本年金機構になっていく、こういうことでございます。
国家公務員の人件費については、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映してまいります。
国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の定員純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、平成十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減とすることのほか、給与構造改革等を的確に予算に反映することとしております。
社会保険庁改革につきましては、平成二十二年一月の日本年金機構の設立に向け、本年七月に策定した基本計画に基づき、その準備を着実に進めてまいります。 少子化対策につきましては、昨年末に取りまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービスなど子育て支援の基盤充実を車の両輪として進めることとしております。
社会保険庁改革につきましては、平成二十二年一月の日本年金機構の設立に向け、本年七月に策定した基本計画に基づき、その準備を着実に進めてまいります。 少子化対策につきましては、昨年末に取りまとめた子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービスなど子育て支援の基盤充実を車の両輪として進めることとしております。
長年の経緯の中で生じてきた年金記録問題については、その解決に向けて着実な対応を行うとともに、こうした事態を二度と繰り返さないための社会保険庁改革に取り組んでおります。